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相続税50%安くなります!

節税できる駐車場とできない駐車場がある

駐車場=更地であるため、相続税が高いと思われているオーナー様もいらっしゃるかと思います。ですが実は「小規模宅地の特例」を適用すると、相続税を大幅に削減することが可能なのです。ただし、そのためにはいくつかの要件をクリアしなければなりません。今回は駐車場を相続する際の節税について紹介したいと思います。

「小規模宅地の特例」で節税できる駐車場とは

駐車場の上に構築物がある駐車場は、小規模宅地等の特例を適用することが可能です。これは小規模宅地等の特例にある、建物又は構築物の敷地の用に供されているものであることに基づいています。

では、構築物とは何かという話になるのですが、分かりやすい例を申しますとアスファルトの駐車場なら適用可、砂利の駐車場だと適用不可となります。また、単にトラロープで区画を区切っただけの駐車場や、車輪止めだけを設置してある駐車場などはそれ自体構築物とはみなされないため、これもまた適用不可となります。

面積が200㎡までの部分に関して50%の減税効果

通常の事業用宅地ですと80%の減税が可能ですが、駐車場の減税は50%になります。理由は駐車場が、貸付事業用宅地等に該当するからで、貸付事業用宅地等とは駐車場のように誰かに貸して事業を行っている宅地のことを言います。

ちなみに貸付事業とは主に、不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業の3つのことをいいます。 ※国税庁HP参照

貸付している駐車場の面積が200㎡を超える部分は小規模宅地等の特例が適用できないため減額ができませんが200㎡以内の部分関しては、適用が可能です。

例えば250㎡の駐車場を相続した場合、相続した駐車場の価額が4,000万円だと仮定して計算すると、4,000万円×200㎡/250㎡×50%=1,600万円が、減額効果となります。

駐車場を相続させたい現オーナー様、また駐車場を相続する予定の新オーナー様はぜひこの制度をうまく活用いただければと思います。また、土地をそのまま相続させようとしている方も、一度駐車場にしてからこの流れで相続すれば、メリットを受けられる可能性もございます。

 

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