COLUMN コラム

オーナー様お困り事例【駐車場の附置義務】

本コラムでは以前、「駐車場の附置義務制度」についてご紹介しました(『駐車場オーナー様必見!社会問題と化す「駐車場の附置義務」とは』 URL: http://p-consultant.jp/column-post/2018/03/06/367/)。

 

駐車場の附置義務制度は、駐車場整備地区などの一定の地区内において、一定規模以上の建築物を新築などする場合に、その建築物の床面積に応じて、その建築物または敷地内に駐車場を設けることを義務付ける制度です。各自治体が、駐車場法に基づく条例によって定めることができます。集合住宅の駐車場を条例の適用対象とする自治体も多くあります。

駐車場の附置義務に関しては、オーナー様や不動産管理会社様からよくご相談をいただくことがあります。そこで今回は、駐車場の附置義務に関する事例をご紹介したいと思います。

危うく附置義務違反に ~マンションオーナー様の事例~

マンションオーナーA様は、マンション敷地内にある全く使われていない機械式駐車場を取り壊して、トランクルームやシェアルームなどへの転用を検討していました。管理会社からも賛同を得て、一緒に転用計画を進めていました。

ある日、別件の打ち合わせのために来社された管理会社の担当者B様から、偶然、弊社がこの計画を聞くことになります。お話を更に詳しくうかがったところ、A様らが進める計画は、駐車場の附置義務に違反する可能性があると判断。そこで弊社は、管理会社様を介してA様にその旨をお伝えし、確認のため自治体に一度問い合わせしてみることを提案しました。

後日、A様が役所に確認をした結果、駐車場をなくすと、マンションの規模(延べ床面積)に見合った駐車台数(附置義務台数)を確保できないことが判明しました。

このことからA様は、計画の見直しを迫られます。弊社も交えて話し合い、結局、外部者への時間貸しやサブリースなど、残された駐車場の収益化を図るプランを立てることにしました。

こうしてA様は、附置義務違反によって行政からの指導を受けずに済みました。

知らないでは済ませられない、駐車場に関する法律

「もし計画をそのまま進めていたら、と思うとぞっとします」 当時のことを振り返って話すA様。
仮にA様が条例を知らずに駐車場を取り壊し、トランクルーム等にしていたら、行政指導が入り、再び機械式駐車場の設置工事を行って原状回復をしなければならず(※)、非常に大きな支出が発生するところでした。

 

※ 東京都の場合、原状回復を命じる書面が交付されます。そして、必要があると認められるときは、行政による立入検査などが行われます。命令に従わない場合は、罰金が科せられます。詳しくは、「東京都駐車場条例」のページ(URL: http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/parking/kn_k14.htm)をご参照ください。

 

駐車場の運営にあたっては、法律や条例を順守することが求められます。そのため、これらに関して知らないでは済ませられません。しかし、オーナー様や不動産管理会社様だけでは、法律や条例の内容すべてを理解するのは難しいことがあります。そのような場合に頼りになるのが専門家です。

弊社は、駐車場管理の豊富な経験と知識のもと、関係者様の視点に立ち、ご要望に合ったサービスをご提供いたします。

ぜひ皆様のお力になれれば幸いです。

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