COLUMN コラム

押さえておきたい相続問題

相続対策と家族信託

不動産などの資産をお持ちのオーナー様にとって、その資産を代々守っていくためにも「相続対策」は非常に重要です。借り入れをして建物を建てたり、建築をして相続税の評価額を下げたり、不動産を売買したり、と様々な相続対策が挙げられます。今回は、その相続対策と同等またはそれ以上に重要な「家族信託」についてご説明させていただきます。

家族信託とは

認知症や交通事故、精神障害などによりオーナー様の判断能力が低下してしまうと、多くの問題が発生します。オーナー様のご家族の方から「オーナーが認知症になってしまったのですが、今からできる相続税対策はありますか?」という質問をいただくことがございます。しかし、残念ながらオーナー様が認知症になってしまうと、取り得る相続税対策が限られてしまうのです。また、税金対策もできないだけではなく、不動産を売買したり賃貸したり、更には取り壊すこともできなくなってしまいます。多くの方は、不動産の所有者が認知症などにより判断能力が低下してしまった場合でも、その家族が所有者の代わりに不動産を売却したりできるのではないかと考えています。実際に所有者の方が認知症になってから「何もできない」という事実を知る方が非常に多くいらっしゃいます。

 

また、判断能力が低下した方を法的に支援する制度として「成年後見制度」があります。この制度は、判断能力が低下してしまった人のために、親族や弁護士、司法書士などが、その本人に代わって財産管理や契約行為を行うことができる制度です。本人の代わりになる人のことを後見人、判断能力の低下してしまった人のことを被後見人といいます。「後見人が被後見人に代わって不動産売却をすれば良いのではないか?」というお話もよくいただくのですが、この「後見人」の役割はあくまで「被後見人の財産を守ること」が役目であり、財産を運用したり売却したりすることは基本的に認められていないようです。つまり、成年後見制度を利用しても、認知症になってしまった方の相続対策は基本的にできないのです。

 

そんな場合に備えて事前にできる対策として「家族信託」があります。やや専門的な分野ということもあり、まだまだ家族信託についてご存知でないオーナー様も非常に多くいらっしゃるのが現状です。

 

家族信託とは、「財産の所有権のうち、管理する権利だけを家族に移す」というものです。基本的に財産の所有権は、「管理権」と「受益権」の2つに分けられます。つまり、家族信託を使うと、財産が生み出す利益を受け取る権利は所有者に残したまま、その財産を売買したり運用したり管理する権利のみを家族に託すことができるのです。この家族信託の制度を使って事前に対策しておけば、所有者が認知症になってしまった場合でも、家族が所有者に代わって相続対策を行うことが可能となります。一家の資産を代々守っていくためにも、この「家族信託」によって事前に対策しておくことは非常に重要です。

 

当社での実例

弊社でも以前に以下のような事例がございました。

 

弊社の駐車場オーナー様の息子様(T様)より、「相続に備えて色々と対策をしておきたいが、どんな土地活用をしたら良いか分からない」という内容のご相談をいただきました。T様は具体的な相続対策の内容として、借り入れをして賃貸住宅を建築したり、投資用の不動産を購入したりすることを検討していました。しかし、色々とお話をさせていただくうちに、所有者であるお父様が83歳とご高齢であり相続対策以前に認知症の心配があることが分かりました。当社から「まずは、認知症対策として家族信託などをご検討されてはいかがでしょうか」というご提案から、家族信託に強い司法書士の先生をご紹介させていただきました。実際に、オーナー様のご家族と相談のうえ、所有権のうち管理権をT様に信託することになりました。その半年後にお父様は認知症を発症してしまいましたが、信託手続きを行っていたため、T様の方で賃貸住宅の建築と投資不動産購入の手続きを行い、無事に相続対策を行うことができました。

実際に所有者様が認知症になってしまった後にご相談をいただくケースもございますが、その場合にはできることは限られてしまうようです。

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