COLUMN コラム

駐車場や貸地の「課税」と「非課税」について

「課税」か「非課税」かの判断はケースバイケース

不動産に関わる税金問題で、貸地は「課税」なのか「非課税」なのか、という問題がございます。基本的に貸地は「非課税」扱いになるのですが、同じ土地を人に貸す場合でも、状況によって課税になったり非課税になったりすることがあります。税理士の先生によって微妙に解釈が異なる部分もありますが、今回は貸地の課税、非課税に関してお話させていただきます。

貸地は基本的には「非課税」

 

基本的に、「土地」の譲渡や貸付けに関しては、消費税の課税対象にはならないとされています。「土地」という言葉の意味には、「土地の上に存する権利」も含まれており、これは地上権、土地の賃借権、地役権、永小作権などの土地の使用収益に関する権利のことを示しています。こういった権利の譲渡や貸付に関しても基本的には非課税となります。

 

(国税庁HP参照:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/shouhi.htm

「課税」となるケースは

では、「貸地」でも課税扱いとされるケースは、どのような場合なのでしょうか?

まず基本的に、「駐車場」として貸し出す場合や「貸付期間が1ヶ月に満たない」場合は課税扱いとなります。ここで初めて「駐車場」というキーワードが出てきましたが、ご自身の土地で月極駐車場を運営する場合は、基本的に課税扱いとなるということです。

 

また、土地を「施設の利用に伴って貸し出す」場合も課税扱いとなります。

例えば、土地をトランクルーム会社などに貸し出す場合、アスファルト舗装を土地所有者負担で行うか否かで、「課税」か「非課税」かが変わってきます。とにかく土地を業者に貸し出し、アスファルト舗装などは業者の方で負担して行った場合、「単なる土地の貸し出し」とみなされ、この場合は非課税扱いになります。しかし、土地所有者でアスファルト舗装を行い、「アスファルト舗装がされた施設」という解釈が強くなると、この場合は課税扱いとなります。

 

このように、同じ土地を貸し出す場合でも、「課税」になったり「非課税」になったりするので誤った判断をしないよう注意が必要です。

加えて税理士の先生により見解が分かれるケースもございます。こちらを参考にしていただきつつ、過去の判例なども同時に確認することで、より確かな根拠を得られると思います。

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